不動産を購入した際の税金
最終更新日 2025年5月20日 by nwpcar
不動産の購入は、単に不動産の金額だけを支払えば良いというわけではありません。
基本的には、不動産の取得に関して、不動産仲介手数料というものが必要になります。
これは不動産会社へ支払う必要のあるものです。
しかし、不動産購入の際に支払わなければいけない金額はこれだけではありません。
不動産の購入の際に税金の支払いも当然必要になってきます。
物を購入する時の税金というとすぐに思い浮かぶのは、消費税です。
しかし、不動産の購入については消費税がかかってくる場合と必要のない場合があります。
まず消費税が必要になるのは、物件の所有者が不動産会社という場合です。
例えば、物件が建売の場合には、こうした物件は不動産会社が所有しているというケースが多く見られます。
このように、売主が不動産会社である場合には、消費税の支払を国から求められていますので、購入するときには、購入者も消費税の支払が必要になります。
ただし、この消費税は土地にはかかりません。
土地の上に建っている建物にのみ消費税がかかってきます。
中古のマンションや戸建て物件に関しては、基本的にほとんどが個人所有になりますので、消費税がかかることはないでしょう。
不動産取得の際にかかる税金は消費税だけではありません。
加えて必要になるのは、不動産取得税と呼ばれるものです。
これは、土地や建物を購入した場合にかかってくる税金です。
この税金は税率が定められていますが、かなり細かく法律によって定められていますので、算定が少し難しくなります。
税金がかかってくる金額つまり住宅の価格とは、購入した際の金額ではなく、総務大臣の決めた固定資産評価基準に基づいて決まってきます。
この税額は基本的にこの金額の3％です。
固定資産評価基準によって決められた金額が1000万円である場合には、30万円が不動産取得税になります。
但し、この取得税には控除額というものがあります。
例えば物件が新築である場合、物件が耐震基準に適合している場合にも、住宅の価格から一定の金額が控除されることになります。コチラ→不動産 村山
