日本ユニセフ協会についての紹介
最終更新日 2025年5月20日 by nwpcar
日本ユニセフ協会は、世界34の国と地域にあるユニセフ協会の日本における委員会です。
1955年に財団法人として、日本におけるユニセフ協会が設立され、2011年に公益財団法人に移行認定されました。
民間からのユニセフ募金を集める作業を行っており、子どもの権利の実現を目的とした政策提言活動などを行っています。
日本ユニセフ協会は、各国のユニセフ協会と協力協定を結んでおり、世界中の拠点と連携しながらさまざまな活動を実施しています。
日本ユニセフ協会は、公益財団法人であり、東京都港区高輪に所在地を置いています。
ユニセフという言葉はよく知られていますが、具体的な活動についてはあまり認知されていないことがあります。
ユニセフの活動は、国際連合から財政的なサポートを受けておらず、支援者や支援団体からの募金と、各国の政府が任意で拠出している資金によって運営されています。
ユニセフ支援ギフトについて
日本ユニセフ協会では、発展途上国の子どもたちにユニセフのサポート物資をプレゼントする活動を行っています。
支援者や支援団体からのサポートによって、治療用のミルクや蚊帳、ワクチンなどの必要物資をプレゼントしています。
この活動は、「ユニセフ支援ギフト」と呼ばれています。
ユニセフ支援ギフトに申し込みをして頂くと、サポート物資の写真と説明内容場掲載された感謝カードが、一種類のサポート物資につき、一枚届けられます。
ユニセフ支援ギフトは、支援者や支援団体から「目に見える支援ができる」と支持を集めています。
ユニセフ支援ギフトは、特定公益増進法人への寄付扱いになるため、支援団体にとっては法人税、支援者個人にとっては相続税、所属税、住民税の優遇措置の対象となっています。
ユニセフ支援ギフトの事業によって、サポート物資がどの国、地域にどれだけ送付されたかは、前年の結果をレポートサイト上で確認頂くことができるようになっています。
日本ユニセフ協会では、ユニセフ遺産寄付プログラムも提供しています。
人生の最後をむかえる際や、家族や友人などと別れを告げる際、世界の子どもたちのために力になりたいと考える人たちに向けて、1999年からユニセフ遺産寄付プログラムを行っています。
世界の子どもたちの未来と笑顔のために、ユニセフ遺産寄付プログラムを利用する方々が、日本においても増え続けています。
遺言による寄付や相続財産の寄付を行って頂いた金額に対しては、相続税はかかりません。
