建設DXとは？必要な理由についてブラニューさんに聞く
最終更新日 2025年5月20日 by nwpcar
「建設業界の問題点とは」
「ブラニュー株式会社が提唱している建設DXについて知りたい」
「そもそもDXって何？」
建設DXは建設業界のデジタルトランスフォーメーションのことで、デジタル技術による業務の変革と効率化の追求を指します。
日本の建設業界は大手ゼネコンを筆頭に、下請けとその下の孫請け、更にその下と、下請けの多重構造に特徴があります。
この下請けの構造は、業界全体にまんべんなく仕事が行き渡るというメリットがある一方で、下請けが受け取れる収益が減ってしまうデメリットが存在します。
そこに少子高齢化を始めとした理由による人手不足が発生しており、建設業界の高齢化もあって、技術の継承という問題も浮き彫りになっています。
建設DXはこれらの問題に対処しつつ、状況の改善を図ることができる大きな一手として期待を集めているわけです。
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目次
若手が建設業界に集まらない理由
下請けが直接仕事が取れるようになれば、収益が改善することになるので、結果として企業は従業員により多くの給与を支払うことができます。
仕事は給与の多寡だけで決まるものではありませんが、しかし生活に余裕が持てない程度の金額に給与が留まるのはNGです。
若手が建設業界に集まらない理由の1つは、給与の水準が低くて金銭的な魅力に乏しいことにあります。
待遇がいまいちで、仕事が大変な割にはもらえる給与が少ない、そういうイメージが若い人を遠ざけてしまっています。
建設業界のブラックなイメージの払拭は急務ですし、イメージだけでなく実際の待遇改善が起こらない限りは、状況が好転することもないでしょう。
建設DXで業務が効率化すると、現場で働くベテランに時間的な余裕が生まれるので、若手を教育したり指導することが可能となります。
これも状況を改善して建設業界を維持する鍵を握るポイントですし、既に取り組みを始めている企業では効果が見られています。
今やタブレットがあればどこでも仕事ができる時代
建設現場では、複数の資料や書類を紙で持ち込んだり、現場で行われたことを事務所に持ち帰って事務仕事を行うケースが多いです。
つまり建設現場と事務所の往復が少なくなく、その手間も業務効率の低下の一因だといえます。
今やタブレットがあればどこでも仕事ができる時代ですから、賢い企業はタブレットで資料や書類の現場への持ち込みを認めたり、建設業界向けのアプリで仕事ができるように環境を整備しています。
事務仕事の大半も建設現場で行えるとしたら、往復回数は最小限で済みますし、移動の時間が浮いて他のことに時間が使えるようになります。
この時間を浮かせるということが建設DXにおける業務効率化の目的で、浮いた時間の有効活用とのセットでメリットが発揮されます。
デジタル技術の活用は、FAXでのやり取りをメールに切り替えたり、業務の連絡をオンラインに移行するだけを指すわけではないです。
根本的に業界全体の構造を変えるくらいのインパクトが与えられてこそ、初めてデジタル技術によるデジタルトランスフォーメーションだといえるでしょう。
本当に建設DXを必要とするのは中小企業の方
組織的に大胆な取り組みができるのは、どちらかといえば中小企業よりも大企業の方です。
それは信頼を集めるトップが舵取りをすれば尚のことで、全社をあげて大きく方針転換することができます。
ただ、本当に建設DXを必要とするのは中小企業の方ですし、小回りが利く意味でも中小企業に向いています。
中小企業が大胆な取り組みを行うのにネックとなるのは、トップのDXに対する理解だったり、予算の確保といったところです。
いくら従業員が危機感を覚えて大胆な取り組みをしようとしても、トップが乗り気でなければ話は進みませんし、そもそも予算がつかないとお手上げです。
中小企業の建設DXにはトップの理解が不可欠ですから、経営者が消極的な企業ではまず、従業員による説明や説得と理解の獲得が必要になるでしょう。
とても骨が折れることも珍しくないので、相当な覚悟をしてから挑戦を始めることが求められます。
少子高齢化は加速していますし人手不足はどの業界も同じ
人手不足や人材確保が難しくなっていることは、経営者も肌感覚で理解しているはずなので、そこから切り込めば比較的説得しやすくなると思われます。
とはいえ、少子高齢化は加速していますし人手不足はどの業界も同じですから、あまり時間的な猶予はないです。
一刻も早く取り組みを始めなければ、競合する他社に人材がとられてしまい、ジリ貧状態になって会社が傾くのは時間の問題となり得ます。
その為、危機感を覚えている人がそれを伝えたり、一緒に考えて取り組みのアイデアを出す雰囲気を醸成することをおすすめします。
個人レベルでもデジタル技術による業務効率化は可能ですが、1人だけ効率化しても得られる効果は限られます。
組織的に取り組んでこそ目に見える効果があらわれますから、組織を巻き込んで大胆な変革の挑戦をするのが望ましいです。
まとめ
DXの波は建設業界以外にも押し寄せているので、波に向き合ったり取り組みを始めなければいけないのはどこも同じでしょう。
早く重要性に気がつくかどうかが大切で、できることを見つけて取り組み始めている企業は業界において優位ですから、早く取り組めば有利になれることを知ることこそが肝心です。
